パソコン資格試験勉強講座

情報処理技術者試験とは
情報処理技術者試験は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」の水準がある程度以上であることを認定している国家試験です。
情報システムを構築・運用する「技術者」から情報システムを利用する「エンドユーザ（利用者）」まで、ITに関係するすべての人に活用いただける試験として実施しています。特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる技能について、幅広い知識を総合的に評価しています。

試験の目的
(1) 情報処理技術者に目標を示し、刺激を与えることによって、その技術の向上に資すること。
(2) 情報処理技術者として備えるべき能力についての水準を示すことにより、学校教育、職業教育、企業内教育等における教育の水準の確保に資すること。
(3) 情報技術を利用する企業、官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者の社会的地位の確立を図ること。

試験のメリット
1、企業からの高い評価
合格者には一時金・資格手当などといった報奨金制度を設ける企業や、就職の際に試験合格を考慮する企業など、多くの企業から高い評価を受けています。
日経ソリューションビジネスが2007年10月に実施したアンケート調査（2008年版「いる資格、いらない資格」）では、技術職に取らせたい資格の上位10位中9つを、営業職に取らせたい資格の上位12位中7つを、情報処理技術者試験が占めました。（参考リンク：株式会社日経BP　IT Pro のサイトの記事「いる資格、いらない資格」）
また、社団法人情報サービス産業協会発行の「賃金データ」平成18年度調査によると回答企業118社中110社が、少なくとも一つ以上の試験区分に対して一時金又は資格手当を支給しています。

2、時代の変化に対応できる技術者育成
技術が急激に変化し多様化するなかで、幅広い観点から試験問題を出題しており、機種やOS（企業や製品）にしばられない幅広い知識を習得できます。このような人材を育成することは企業競争力の強化にもつながります。

3、質の高い試験
急速に進む情報技術に柔軟に対応し質の高い試験を維持するため、IT現場の第一線で活躍されている専門家や、大学・研究所など高等教育機関に所属されている専門家約400名からなる試験委員が問題を作成しています。

4、企業の技術力をアピール
経済産業省が実施している「システムインテグレータ登録制度（SI 認定）」、「特定システムオペレーション企業等認定制度（SO 認定）」において、情報処理技術者試験の合格者数が企業の技術的能力の審査項目の一つとなっています。
官公庁、地方公共団体の情報システム開発の競争入札参加申請（北海道、大分県、静岡県、岩手県など）において、申請書の一つに、情報処理技術者試験合格者数の記入を求めています。或いは、情報処理技術者試験合格者を雇用していることが要件の場合もあります。

5、自己のスキルアップ、能力レベルの確認
当試験は、情報処理技術者にとってベースとなる情報技術の基本的、専門的知識・技術を評価することで基本のしっかりした応用力のある人材を育成するために、入門的な試験から専門的、総合的な技術までを問う試験をキャリアパスとして提示しており、自己のスキルアップに広く活用されています。また、すべての試験区分で個人成績の照会や解答例等の情報提供を行っているので、合否だけでなく自己の能力レベルを確認することができます。

6、国家試験などにおける優遇制度など
情報処理技術者試験合格者（指定試験区分）は、国家試験（中小企業診断士、弁理士）の一部免除制度が受けられます。
教員採用選考試験において、情報処理技術者試験合格者に対して、試験の一部免除を実施する県市があります。
警視庁の募集するコンピュータ犯罪捜査官は、『情報処理技術者試験の合格』が応募資格の一つとなっています。

7、金融機関におけるローン金利優遇
合格者に対して金利を優遇するローン商品を販売している金融機関があります。
・スルガ銀行エスイーバンク支店
・GEコンシューマー・ファイナンス（株）

8、学校における優遇制度
合格者に対して、奨学金を給付したり、入学金免除や授業料減免などの優遇措置をする学校があります。
合格者に対して入試優遇制度を実施している学校が 258 校、単位認定制度を実施している学校が 77 校あります。

9、『YES-プログラム』における認定
『基本情報技術者試験』及び『初級システムアドミニストレータ試験』が、厚生労働省が創設した『若年者就職基礎能力支援事業(“YES-プログラム”)』の資格試験として、認定されています。

Comments Off

1.対象者像
情報技術全般に関する基本的な知識・技能をもつ者（情報システム開発プロジェクトにおいて、プログラム設計書を作成し、プログラムの開発を行い、単体テストまでの一連のプロセスを担当しているか、将来、そのような業務を担当する者を含む）

2.役割と業務
情報システム開発プロジェクトにおいて、内部仕様に基づいてプログラムを設計・開発する業務に従事し、次の役割を果たす。
(1)情報技術全般に関する基礎的な知識を活用し、システム開発プロジェクトの一員として貢献する。
(2)与えられた内部設計書に基づいて、上位技術者の指導のもとにプログラム設計書を作成する。
(3)標準的なアルゴリズムやデータ構造に関する知識に基づいて、プログラムを作成する。
(4)作成したプログラムの単体テストを実施する。

3.期待する技術水準
情報技術全般に関する基礎的な知識を活用し、情報システム開発においてプログラムの設計・開発を行うとともに、将来高度な技術者を目指す者として、次の知識・技能が要求される。
(1)情報技術全般に関する基本的な用語・内容を理解している。
(2)上位技術者の指導のもとにプログラム設計書を作成できる。
(3)プログラミングに必要な論理的思考能力をもつ。
(4)一つ以上のプログラム言語の仕様を知っており、その言語を使ってプログラムを作成できる。
(5)プログラムのテスト手法を知っており、単体テストを実施できる。

Comments Off

1.対象者像
情報システム開発プロジェクトにおいて、内部設計書・プログラム設計書を作成し、効果的なプログラムの開発を行い、単体テスト・結合テストまでの一連のプロセスを担当する者

2.役割と業務
情報システム開発プロジェクトにおいて、外部仕様に基づいてソフトウェアを開発する業務に従事し、次の役割を果たす。
(1)外部設計書の作成者との十分な意思疎通を図り、それらに基づく内部設計書・プログラム設計書を作成する。
(2)高度なアルゴリズムやデータ構造に関する知識に基づいて、効果的なプログラムを作成する。
(3)プログラムの単体テスト・結合テストを確実に実施する。
(4)ソフトウェア開発に関して、基本情報技術者を指導する。

3.期待する技術水準
情報システム開発におけるソフトウェア開発技術者として、外部仕様に基づいて内部設計・プログラム設計・プログラム開発を行い、高品質なソフトウェアを開発するため、次の知識・能力が要求される。
(1)ネットワーク、データベース、システム構成などの情報技術に関する全般的な知識をもち、上位技術者の指導のもとに情報システムの設計ができる。
(2)内部設計書・プログラム設計書を作成できる。
(3)プログラミングに必要な高度の論理的思考をもつ。
(4)ネットワーク、データベースなどに関する実装技術をもつ。
(5)一つ以上のプログラム言語の仕様を熟知しており、その言語の特徴を利用して効果的なプログラムの開発ができるとともに、基本情報技術者を指導できる。
(6)プログラムのテスト手法を熟知しており、単体テスト・結合テストの計画と管理が行え、テストの実施についてはプログラム開発要員を指導できる。

Comments Off

1. 対象者像
被監査部門から独立した立場で、トップマネジメントの視点で、情報システムが経営に貢献しているかどうかを、安全性、効率性、信頼性、可用性、機密性、保全性、有用性、戦略性など幅広い側面から総合的に調査し、あるべき姿を描くことによって自ら形成した判断基準に照らして評価し、問題点について説得力のある改善勧告を行う者

2.役割と業務
被監査対象から独立した立場で、情報システムを総合的に点検・評価し、監査結果をトップマネジメント及び関係者に説明し、改善点を勧告する業務に従事し、次の役割を果たす。
(1) 監査計画を立案し、監査を実施し、監査結果をトップマネジメント及び関係者に報告する。
(2) 情報システムに関する内部統制機能の改善を促進し、その実効性を担保することによって、企業経営はもとより、情報社会・ネットワーク社会の健全化に貢献する。

3.期待する技術水準
単に情報処理の視点からだけではなく、情報システムが企業及び社会に貢献できるように改善を促進するため、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
(1)ビジネス要件や経営方針に合致した監査計画を立案できる。
(2)情報システムの企画・開発・運用段階において、効率的な監査手続を実施するための監査技法を適時かつ的確に適用できる。
(3)ビジネスアプリケーションが適用される業務プロセスの現状に関し、その問題点を洗い出し、問題点を分析・評価するための判断基準を自ら形成できる。
(4)監査結果を論理的に矛盾のない報告書にまとめ、説得力のある改善勧告を行うことができる。
(5)監査の実施に当たって必要となる情報技術及びその技術動向を理解できる。
(6)外部環境の変化を捉え、組織の将来像を描き出すことができる。

Comments Off

1.対象者像
経営戦略に基づく情報戦略の立案、システム化全体計画及び個別システム化計画の策定を行うとともに、計画立案者の立場から情報システム開発プロジェクトを支援し、その結果を評価する者

2.役割と業務
情報システムの企画・計画の段階で、情報戦略立案、システム化全体計画策定、個別システム化計画策定を行い、また開発・導入の段階で、戦略と計画に基づく情報システム構築の実施に関する推進支援や、システム化と同時に進める業務革新の推進支援を行うとともに、それらの結果に関する評価を行う業務に従事し、次の役割を果たす。
(1)経営戦略と一貫性のある情報戦略を立案し、それに基づくシステム化全体計画を策定する。
(2)情報システムに関する資源及び組織の運営方針を策定し、システム化全体計画に反映させる。
(3)システム化全体計画に基づいて、業務革新に貢献するシステム化案を提案し、個別システム化計画を策定する。
(4)戦略と計画に基づく情報システム構築と情報システムサービス運営の実施を支援し、併せてシステム利用部門が主体で実施する業務革新を支援する。
(5)計画立案者の立場から、システム化の結果に関して、合目的性・有効性・効率性・達成品質水準を評価する。

3.期待する技術水準
情報戦略が経営戦略の一環として重要な位置を占めつつあるなか、システムアナリストは、情報戦略立案、情報技術を活かした業務革新提案、及びシステム化計画策定の担い手として、次の幅広い知識・経験・実践能力が要求される。
(1)経営戦略を正しく理解し、その中から経営上の課題に対して情報システムによる支援要素を抽出し、具体的な情報システムの構築構想と情報戦略を立案できる。
(2)業務モデル・情報システム全体体系を定義する技術をもち、必要な体制を整え、情報システムの開発課題を分析したうえで、システム化全体計画を策定できる。
(3)情報技術動向やシステム製品動向を把握し、最適な情報システム基盤構成の方針を策定できる。
(4)現状分析、システム化要件の整理、システム概要設計、効果・コスト・リスク評価などを行い、業務革新に貢献する個別システムの開発計画を策定できる。
(5)システム化全体計画、個別システム開発計画に対する評価ポイントを作成できる。また、システム化の結果を、有効性や達成品質水準などの観点から評価できる。

Comments Off